学習塾教室長検定Ⓡ｜学習塾の教室長・運営者向け資格検定

学習塾では授業というサービスの提供を業務としています。そしてお客様の入塾への動機は、塾に通った成果としての学力の向上や志望校の合格でしょう。しかし教科書や塾向けの便利な教材を使っていると、実際にはどのような方向性を持って毎日の学校の授業が行われているかは、意外と見過 ごしているのではないでしょうか。

この章では教科教育の知識と目的、さらに学習課題を解説しました。あなたの教室に通う生徒の成績について、伸び悩みの手当てや更なる高みを目指すには、既習事項つまり既に学んで理解しているはずの「積み残し」の解決が最も大切だからです。教科教育の大局の理解はお子さんの今の学習状況を把握、分析をするのに不可欠です。この章で学ぶ教科教育のあり方を塾での授業に役立ててください。

この章では、「学習指導要領」について学びます。「学習指導要領」は、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう文部科学省が定める教育課程の基準（カリキュラム）です。

現在はおよそ10年に一度の改訂期にあたり、文部科学省では「生きる力、学びのその先へ」というキャッチフレーズのもと、2020年度以降順次改訂を進めています。教科書や時間割は、この指針をもとに作成され、入試も大きな影響を受けます。

塾の授業内容も教材の改訂とともに変更が必要になります。前回2008年改訂では、小学校5・6年で英語が取り入れられましたが、その際保護者の関心も高く、たくさんの質問が塾に寄せられました。学習塾としても、「学習指導要領」の改訂を十分理解した上で、業務に当たることが求められます。

発達障害や学習障害をお持ちの児童・生徒を対象とする専門塾も都市部を中心に増えてきました。発達障害と学習障害の違いをあなたは上手く説明できるでしょうか。例えばADHD（注意欠如）の場合、ある日突然担任の先生の指摘でお子さんにLDもしくはそれに近い状況が見られると告げられ、ご近所の塾に相談することも少なくありません。

しかし、受け入れ側の塾の対応はまちまちで、また地域差も大きく、通塾時の利便性を考えれば遠距離にある専門塾よりも、やはり自宅の近くで学習したいというご家庭のニーズ があるのも事実です。予備知識をまったく持たない教室長では対応に苦慮することになります。学習支援分野を学ぶことは大切です。検定試験を契機にこれらの基礎知識を、ぜひ学んでいただきたいと思います。

学習塾の特色として成績アップや合格実績などをアピール している塾は多いものです。恐らく皆さんの教室でもこの目的を達成するため様々な努力をされていることでしょう。

ところが多くの塾は同じような学生の講師が担当して、同じような教材を使っていると、他の塾と目に見える差を付けるのはなかなか難しいものです。

そこで最近ではお客様との面談で生徒・保護者の要望に真摯に向き合う姿勢など、お子さんやご家庭へのケアを上げる塾が増えてきました。お子さんのやる気を出すには親身に話を聞くだけではなく、コーチングの知識を学び効果的な手法を用いることはとても大切なのです。コーチングこそ顧客満足の最大化に欠かすことのできない教室長のスキルといえます。この章では、その具体的な方法を学びます。

学習塾は、教育サービスとはいえ店舗ビジネスに違いはありません。そこには、生徒、保護者、講師など多くの人が毎日集まってきます。これらの人々と上手に、タイミング良く コミュニケーションを図りながら教室を運営していくのが教室長です。教室長は、忙しい毎日の業務の中でも店舗マネージャーとしての手腕が試されているのです。

では、マネジメントとは具体的にどのようなスキルを指すのでしょうか。この章では、小さな店舗から、中規模程度の塾事業者の経営管理までを対象に、教室長やエリアマネー ジャーに必要とされるさまざまな知識を幅広く学んでいただきます。本章で学んでいただく、経営分析、組織、マーケティング手法を習得することは、事業体としての塾や教室のあり方を見直すきっかけとなることでしょう。

経理や会計は、難しいという先入観があるかもしれません。しかし、健全な教室運営のためには、定期的な経営指標の確認がとても大切です。「損益計算書（B/S）」などの財務諸表は作られているでしょうか。個人事業主の方は既にご存知かもしれません。一方、法人事業者の場合は、会社の経理担当者と経営陣だけが確認する程度ということもあります。 店舗責任者としては、事業として塾を開いているわけですから、店舗の状態を数値で理解する経理はとても重要です。

この章では、教室運営責任者として教室長が把握すべき、お金の流れを解説していきます。簿記、仕分といった基礎的な会計用語から財務分析までを一通り理解しましょう。その上で、数値を元にした教室の勢いをつかんで、教室経営に役立ててください。

あなたは、学習塾の販促といったら何を思い浮かべますか。折込チラシ、最近ではネット媒体も増えてきました。このような集客手法で気をつけなくてはならないのが法令遵守です。消費者は景品表示法という法律で保護されており、違反した場合は消費者庁から塾に対して措置命令が出されるのです。法人事業者の場合は、ホームページにプライバシーポ リシーを記載することも多いのですが、内容を理解しているでしょうか。

また、入塾手続きをする場合もクーリング・オフ制度は、特定商取引法では、塾という名を挙げて記載されています。この章では、これら教室長として最低限知っておく必要があ る法律の条項を解説しました。毎日の業務を行う上で「知らなかった」では済まされない、法令遵守について学んで行きます。

学習塾にとって講師は資産です。「ブラックバイト問題」が取り立たされたことにより、労務管理はもはや見過ごすことのできない大切な業務となっています。アルバイトに雇用 契約書を交付しない、授業準備や授業報告書の記入など授業以外の講師業務を給与対象としないなど、従来のやり方の不備が指摘されています。塾とひとくくりにいっても、個人経営、大手塾の看板を揚げているものの経営自体は加盟店ごとなど、認識の違いから、後で大きなトラブルになることもあります。

世間の厳しい目の中で、適正な環境を提供し、労働時間の管理を徹底することが必要です。この章では、講師や社員が塾で働く場合の正しい講師採用、雇用契約のしかた、コマ給計算の問題点、有給の扱いなど、学習塾に必要な労務管理を学びます。